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CMEグループ、暗号資産先物にビットコインキャッシュとユニスワップを追加

CMEグループ、暗号資産先物にビットコインキャッシュとユニスワップを追加

nextmoneynextmoney2026/09/24 04:00
著者:nextmoney

CMEグループが暗号資産先物にBCHとUNIを追加

世界最大級のデリバティブ取引所であるCMEグループは、規制当局の最終承認を前提として、新たにビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)およびユニスワップ(Uniswap/UNI)」の先物取引を2026年10月19日より開始することが発表された。

これにより、機関投資家やプロのトレーダーに対して、より多様なデジタル資産へのアクセスと柔軟なリスク管理手段が提供されることになる。今回の新規上場では、市場参加者の異なる資金規模や戦略に対応するため、通常の「標準契約」に加えて、より小口の取引が可能な「マイクロ契約」の双方が用意される。

ビットコインキャッシュ(BCH):
標準契約は250 BCHを対象とし、マイクロ契約は25 BCH単位で取引を行う。BCHは2017年にビットコイン(Bitcoin/BTC)からハードフォーク(分岐)して誕生した歴史を持ち、低コストな決済や大きなブロックサイズを特徴としている。現在の市場価格は、CoinMarketCapの調べによるとおよそ338ドル(53,000円)前後、時価総額は約60億ドル(約9,474億円)規模を誇る。

ユニスワップ(UNI):
標準契約は10,000 UNI、マイクロ契約は1,000 UNI単位に設定されている。ユニスワップは業界最大規模のDEX(分散型取引所)であり、UNIトークンはそのプロトコルのガバナンストークンとして、アップグレードなどの投票権を保有者に付与する役割を持つ。

こうした柔軟な契約サイズは、プロの市場参加者が資本効率を最大化させながら、価格変動リスクを的確にコントロールするうえで大きな強みとなる。

急拡大を続けるCMEのアルトコイン先物戦略

CMEグループの仮想通貨商品担当グローバル責任者であるジョバンニ・ビシオソ(Giovanni Vicioso)氏は、市場の成熟に伴い、変化するデジタル資産の価格リスクに対応するための広範かつ規制されたツールが強く求められていると指摘している。

BCHとUNIの追加は、今年(2026年)に入って同社が精力的に進めてきたアルトコイン先物拡充の流れを汲むものである。CMEではこれまでに、カルダノ(Cardano/ADA)、チェーンリンク(Chainlink/LINK)、ステラ(Stellar/XLM)、アバランチ(Avalanche/AVAX)、スイ(Sui/SUI)といった主要アルトコインの先物を相次いで導入してきた。

こうした一連の取り組みはすでに確かな実績を残しており、CMEの報告によると、2026年上半期の暗号資産先物・オプション取引は1日平均27万9,800契約(想定元本額83億ドル:約1.3兆円)に達している。さらに、未決済建玉(オープン・インタレスト)の平均も26万4,600契約(約154億ドル)を記録した。新規上場した各種アルトコイン先物も、年初来で総額10億ドル(約1,579億円)を超える想定元本額を生み出すなど、市場からの根強い需要を証明している。

業界有識者が評価する規制市場の重要性と今後の展望

今回の新たな上場について、各業界のリーダーからも高い評価の声が寄せられている。

Volatility Shares(ボラティリティ・シェアーズ)社のジャスティン・ヤング(Justin Young)CEO(最高経営責任者)は、今回の追加を規制下の暗号資産先物における重要なマイルストーンと位置づけ、投資家が厳格なフレームワークの中で安全に資産へアクセスする選択肢がさらに広がったと評価している。

また、Ripple Prime(リップルプライム)社のノエル・キメル(Noel Kimmel)社長も、世界中の取引時間帯に対応する24時間体制の市場アクセスや、信頼性の高い清算インフラに支えられたデリバティブの必要性を強調した。

今回のBCHおよびUNIの追加により、10月19日の取引開始時には、CMEが取り扱う単一資産暗号資産先物は既存のビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)、XRP、ソラナ(Solana/SOL)、カルダノ(Cardano/ADA)、チェーンリンク(Chainlink/LINK)、ステラ(Stellar/XLM)、アバランチ(Avalanche/AVAX)、スイ(Sui/SUI)と合わせて計11種類になる。

規制されたクリーンな市場環境のもと、機関投資家の資金流入とリスクヘッジの選択肢は今後さらに厚みを増していくと見られている。

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免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

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